ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への警戒感を強めている。
日本政府が貿易上の優遇措置を適用する『ホワイト国』から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、文政権が公然と、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について発信し始めたからだ。
同協定は米国の要請もあり締結されたもので、文政権の言動は「米国への裏切り」でもある。
トランプ大統領は激怒している。
文政権が『同盟国を裏切る』とみている。
文氏は令和元年８月２日午後、緊急閣議を開催した。
そこで日本を罵倒し、韓国国民の反日感情を煽り、
事実上「対日宣戦布告＝非常事態宣言」を行った。
「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげている」
「われわれは２度と日本に負けない」
「今の韓国は過去の韓国ではない」
「日本も大被害を受けなければならない」
「今後起こる事態の責任は、全面的に日本政府にあることをハッキリ警告する」
閣議後、日本への報復措置として、
（１）世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴準備を加速
（２）「韓国版ホワイト国」からの日本除外
（３）観光や食品、廃棄物などの安全対策の強化－が発表された。
同時に、重要閣僚から「唯一の切り札」として、ＧＳＯＭＩＡの破棄検討が示された。
米情報当局は「文氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）と、ＧＳＯＭＩＡ破棄の密約を結んでいるのではないか」と疑っている。
文氏は、韓国国民の反日感情を、異常なまでに煽っている。目的は政権支持率を回復させ、来年４月の総選挙で勝利するためとみられる。
「最悪のシナリオ」がある。
文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。
『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、
電撃的にＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言。
国内に配備された米国の高高度防衛ミサイルを撤去し、
中国を後ろ盾に、『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く。
民主主義・資本主義国家破滅させ、
一党独裁・共産主義国家を樹立させる。
