韓国経済の「自壊」が止まらない。国内の航空会社全８社が赤字に転落し、日本便の大幅縮小を余儀なくされた。
１０大企業の利益も半減した。いずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権の常軌を逸した反日政策や雇用政策の失敗、外交失政が元凶といえる。
ウォン安でも頼みの「日韓通貨スワップ」が再開できないのも文政権の責任だ。
国民の不満は内に向かい、「反文大統領」デモが勢いを増している。
（デモの規模は主催者発表で１５万人）
大韓航空は、４～６月期の時点で約８９億円営業赤字、
アシアナ航空も約１０９億円の営業赤字だ。
サムスングループなど韓国１０大企業グループの上半期（１～６月）の営業利益が前年同期比で半減したと報じた。
直近の４～６月期で前年と比較すると３分の１にまで減ってしまった。
雇用もひどい。
韓国での調査では、高校中退以下の満２０～２４歳のうち無業状態が４７パーセントで、ほとんどが求職活動もしていない。
文政権が最低賃金を引き上げ過ぎたことで企業が雇用を減らしていることが背景にある。
