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消費増税の次の財源は?政府内で浮上する「炭素税」【Yahoo掲示板・ヤフコメ抜粋】

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 10月に消費税率を10%に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できない。

炭素税は幅広い品目の値上がりにつながり、

経済に与える影響は消費税増税に近い。

少なくとも今年末の本格議論はあり得ない。

 

【Yahoo掲示板・ヤフコメ抜粋】

 

議員削減や年収の見直しが先ではないか。

 

 

 

一般企業なら、
赤字経営になったら経費削減など支出を減らす努力をするものです。
官僚が考える増税策は、民間企業で働く人や国民には理解できないものが多いと思います。それをそのまま政策にする政治家は無能ではないでしょうか?

 

 

 

自分らの人数を減らすとか考えないのかね。資質に劣る議員いるでしょ。交通費も自腹切ってほしい。

 

 

 

議員削減や政党交付金の見直し、人口減による公務員の削減など身近なことからやるべきことってあると思うが。

 

 

 

まずは、無駄な歳出を抑えてください。
田舎の話かもしれませんが、年度末に同じ道路を掘っては埋めてを繰り返していることに、意味があるんでしょうか?
予算は使いきらないといけないという仕組みが、そもそも間違っていると思います。
予算内からいかに無駄遣いせずに、国庫に返納できたかが大切だと思います。
そうしたら役人さんは予算を多目にもらうんでしょうけどね。
省庁の利権だなんだで目先のことしか考えられず、日本の10年50年後のことを考えて欲しいものです。

 

 

 

今、円高、原油高騰のさなか、まだ、消費増税延期
もしくは見送りを発表しないのか疑問に思う。
そればかりか、新たな税?本気で日本沈没させる気か?
リーマン級の景気低迷に言及したのだから、早く対応して欲しい。
もうそれは目先まで来ている。
分野によってはすでにリーマン級を越している
いつも思うが事後対応ではいつか間に合わなくなる。
民主党政権を全く評価しないが、当時、軽減税率や高速料金政策などは明らかに即効性のある効果があった。
景気低迷の特効薬は減税、廃税である。
そして景気回復、景気増進後また税をとればよい。
無い所から無い物を取ろうとしても無理なことを知るには
猿程の知能があれば事足りると思うが。

 

 

 

アベノミクスの失敗した付けが増税となってやってくるということでしょう。貧乏人が増えるだろうな。生活保護も増えるだろう。
景気が良ければ問題ないだろうし、財政支出が100兆円を超える大盤振る舞いだろう。その内借金返済に当てる部分もかなりあるだろうが。
あべ政権で最近は外交パフォーマンスばかり、経済の話は皆無となってしまった。それよりも増税の話かばりだろうな。
人心を外交パフォーマンスで経済政策の失敗を他の逸らせるているのであろう。
手を変え、品を変えで負担を押し付けてくるだろう。

 

 

 

財政支出の見直しが喫緊の課題。旧民主の様なパフォーマンスではなく。聖域なき財源見直しをすべき。人口減少に備えて切るべき補助は今の内からばっさり行かないと100年後は酷い目に合うだろう。票には繋がらない政治決断だが、日本国の100年後の事を考えて大英断をお願いしたい。でないと孫、ひ孫の世代が不憫でならん。。

 

 

 

議員や政党を選ぶ選挙の方式を変えたい。
政策を選ぶ選挙にしたい。玉虫色の公約、選挙に受かれば無かったことにされる約束=公約。
政党を、政治家を罰せれる、リコールできる法律が欲しい。
無いから、受かれば任期が終わるまでやりたい放題なんじゃないか?
思うことろがある。
子供の頃から選挙に参加する大事さと議員を日頃から注視する大切さ。
健全な納税、国の税の使いを、国民が監視する方法。
これを学習できる場所が必要なのかもしれない。私もしたいけど、なかなか難しい。

 

 

 

色んな手続きにしても
仕事にしても、役所関係の書類は
手間が多すぎる。
これは公務員の仕事を作るため
複雑化も要因ではないかと思う。
手続きや書類関係を簡素化するだけでも
公務員の人数は減らせれると思う。

 

 

 

決して、消費税10パーならしょうがないなあ、などとと寛容にならないでください。ましてや炭素税とは!
安倍政権になってから、大企業と富裕層、株主には大幅減税しています。その分と米国からの武器購入分の出費を、貧しい人から消費税で回収する腹なのです。
これまで優遇したところから貰えばいいだけのこと。
かつて消費税8%にするとき全部社会保障費に充てると言ってたが、実態は18%だけしか充ててません。
2000万円問題も、安倍政権になって、実質売れず回収できない株を、大切な国民年金積立を原資として大幅投入が原因の一つ。株価高揚して景気が良くなったと見せるためだけ、株主だけが大笑い。
特に海外の投資家。
国民、特に低所得者を苦しめ、海外には国税から60兆円をばらまいたものの他国からはトランプのポチ程度の評価。
国民にとって、長期政権一位などはむしろ嘆かわしいことです。


消費増税の次の財源は?政府内で浮上する「炭素税」【Yahoo掲示板・ヤフコメ抜粋】