行政書士、司法書士の独占業務を無力化する未来投資戦略2017が閣議決定された。（日本行政書士連合会、月刊日本行政、西暦2018年4月No545）
法人設立に関する全手続きを
オンライン・ワンストップ化で処理することを目指す。
ワンストップの担い手はＩＴ事業者が有力視
つまり、行政書士が担ってきた定款認証（電子公証）や
司法書士の独占業務である商業登記がＩＴ事業者に開放される。
士業を取り巻く環境は不可実性が高く
変化が激しくなることは明白
新たな時代で生き残る為には
既成概念を取り払い
柔軟性や変化を受け入れる多様性が必要。
これまでの独占業務は「作業」と割り切り
IoTやAIへの置換を受け入れて
それを十分に活用し
自らは創造的な「仕事」に注力することが必要。
