過去最大108兆円、主要国と足並み、財政再建は一段と険しく、経済対策【Yahoo掲示板・ヤフコメ抜粋】

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2020年度補正予算案で手当てする16兆7058億円の9割近くを赤字国債で賄う。公債依存度は当初予算段階の31．7％から41．3％に跳ね上がる結果となり、麻生太郎財務相は、「間違いなく（財政は厳しく）なる」と認めざるを得なかった。

【Yahoo掲示板・ヤフコメ抜粋】

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「世界的にも最大級の経済対策」と言われると「安倍さん太っ腹！」と思った国民も多いかもしれないが、これは完全に“詐欺”だ。というのも、この「108兆円」には通常、事業規模には含まれないとされる納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円だの、新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策分だのも含めたものだからだ。現に、新型コロナ対策として国が直接財政支出する、いわゆる“真水”は108兆円のうち39.5兆円。そのなかで現金給付に使われるのは6兆円にすぎないといわれている。

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金額は主要国と足並みを揃えたかもしれませんが、経済対策の中身は主要国とは異なりますね。
主要国の場合は「休業による減収については（その全額、あるいは８割を）速やかに補償します。ですから、とにかく今は休んでください」ですが、
日本の場合は「休業することを要請します。ただし、休業による減収については（給付対象となるかどうかの判断基準も複雑で、手続きも煩雑、給付金が手許にくるのにも時間がかかる）自己申告制」。

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要件をクリアする３０万円の給付対象世帯や最高２００万円の給付対象企業が，実質的にかなり少ないことについては，きちんと課税される全ての税金を納税しているのに，支給されない者からすれば，少し気持ちがおさまります。しかし，本来は一律に同額を支給して，差別をしないことだと思います。

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予防の為のマスクも消毒液も余計な出費。
お子さんが休校したご家庭はお子さんの食事代や教材費なども余分な出費。
外出を控えて家に居れば光熱費なども余計にかかる。

政治家が影響を受けてないからって、政治家以外の99%の納税者は影響を受けてるんだよね。
頑なに一律給付を避けているみたいだけど、独裁ももう終わりかな。

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108兆円といっても、中身が伴っていなければ意味がないと思います。
一律給付について安倍さんは国会議員や公務員は収入が減っていないからその人たちに給付するのはおかしいと言われていましたが、見る位置があまりにもずれています。そんなこともわからないのかな？
それなら、国会議員と公務員はまず除外してその他全員に一律支給で良いのではと。
給付対象外の世帯や個人でも、危機的な状況を感じています。
取るときだけは（税金）は容赦なく、払うときは躊躇して。税金はあなたたちの生活を保障するものではないのですよ。

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臆面もなく財政再建と銘打っているところが、この記事のレベルの低さを物語っている。情報の出どころは間違いなく財務省。財務省の増税緊縮路線こそが今の日本経済の癌といえる。

当たり前の話だけど、税収は景気によって増減する。不況になれば税収が減る。だからどの先進国も財政政策や金融政策を駆使して景気を底上げし、ＧＤＰを伸ばして税収を増やしている。

この四半世紀で、税収が全く伸びなかった先進国は日本だけ。Ｇ７の他の６カ国も含め、どの先進国も一様に税収をこの四半世紀で2倍・3倍と伸ばしている。日本の財務官僚や日銀官僚の経済センスの無さ、能力の低さが、数字として如実に表れている。

財政再建を本気で目指すなら、景気回復に焦点を当てるべき。そのためにも日銀の大規模な量的緩和と、財務省のさらなる財政出動が必要だと思う。

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